住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～バリアフリーリフォーム編⑤～
その他 ｜ 投稿日：2018.12.29
こんにちは、オオサワ創研ショールームKURE：スタッフの加藤です。
いつもブログをご覧いただきましてありがとうございます。
前回は、自己資金で自らが居住する家屋にバリアフリーリフォームをした場合、投資型減税という制度が受けられるというお話をしました。本日も前回の続きから、確定申告までに準備する書類についてお話し致します。
確定申告までに必要な書類
実際にバリアフリーリフォームをした後は、年度末の確定申告にむけて書類を準備する必要があります。
下記のチェックリストを確認しながら、早めに書類の準備をしていきましょう。
①消費者が用意するもの
□ 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
□ 工事完了後の家屋の登記事項証明書
□ 『要介護認定または要支援認定を受けている方』に該当する場合は、介護保険の被保険者証の写し等
□ 補助金等、居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類(交付を受ける場合)
□ 源泉徴収票(給与所得者の場合)
申請者様ご本人が用意する書類は上記チェックリスト5項目です。
一番上に書いてある“住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書”というのは、このような様式の書類です。
最寄りの税務署で入手、または国税庁のサイトからもダウンロードできます。
要介護認定または要支援認定を受けている方は被保険者証の写しも準備しましょう。
②リフォーム会社が用意するもの
□ 工事請負契約書の写し等 ※その他証明書発行に必要な書類があります。
③建築士(建築士事務所登録をした事務所に属する建築士に限る)等が用意するもの
□ 増改築等工事証明書
②リフォーム会社が用意するもの ③建築士等が用意するものにつきましては、オオサワ創研にてご準備致します。
オオサワ創研では二級建築士が在籍し、建築士事務所登録もしているので『増改築等工事証明書』という書類を発行することができます。もちろん費用等はかかりませんので、ご安心ください。
上記チェックリストで必要な書類が揃ったら、次回は税務署に確定申告をする流れについてお伝えします。
今までの記事はこちら↓
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～まずはじめに～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～対象になるリフォーム工事～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編①～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編②～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編③～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編④最終章～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～バリアフリーリフォーム編①～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～バリアフリーリフォーム編②～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～バリアフリーリフォーム編③～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～バリアフリーリフォーム編④～
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