住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編④最終章～
その他 ｜ 投稿日：2018.09.18
こんにちは、オオサワ創研ショールームKURE：スタッフの加藤です。
いつもブログをご覧いただきましてありがとうございます。
前回は、自己資金で自らが居住する家屋に耐震リフォーム工事をした場合、確定申告までに準備する書類はどんなものがあるか？というお話をしました。
本日も前回の続きから、税務署へ確定申告をする流れについてお話し致します。
確定申告 税務署へ提出する書類
実際に確定申告で窓口に提出する書類は下記のチェックリストをご確認ください。
リフォームで投資型減税を利用する場合は、工事を終え入居した翌年の確定申告で所得税控除の手続きをしなければなりません。確定申告はお住まいの地域を管轄する税務署で行います。呉市の場合は呉税務署(呉地方合同庁舎)になります。上記チェックリストの太字になっている増改築等工事証明書(耐震リフォームの場合は住宅耐震改修証明書も可)をオオサワ創研から発行いたしますので、その他の書類とあわせてご提出ください。耐震リフォームの所得税控除期間は1年(改修工事を完了した日の属する年分)、最大控除額は25万円となります。
※証明書は発行できる機関が定められています。実際に工事を始める前から制度の利用を前提に段取りを決めていく必要がありますので注意しましょう。
今までの記事はこちら↓
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～まずはじめに～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～対象になるリフォーム工事～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編①～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編②～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編③～
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