住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編③～
その他 ｜ 投稿日：2018.09.17
こんにちは、オオサワ創研ショールームKURE：スタッフの加藤です。
いつもブログをご覧いただきましてありがとうございます。
前回は、自己資金で自らが居住する家屋に耐震リフォーム工事をした場合、投資型減税という制度が受けられるというお話をしました。
本日も前回の続きから、確定申告までに準備する書類についてお話し致します。
確定申告までに必要な書類
実際に耐震リフォーム工事をした後は、年度末の確定申告にむけて書類を準備する必要があります。
下記のチェックリストを確認しながら、早めに書類の準備をしていきましょう。
②リフォーム会社が用意するもの ③建築士等が用意するものにつきましては、オオサワ創研にてご準備致します。
オオサワ創研では二級建築士が在籍し、建築士事務所登録もしているので『増改築等工事証明書』という書類を発行することができます。
そして、申請者様ご本人が用意する書類は①消費者が用意するものです。一番上に書いてある“補助金等の額が明らかな書類”というのは、他の補助金と併用できるものと併用不可のものが存在するため、他にも受けた補助金制度があれば金額が分かる書類が必要という事になります。ちなみに以前政府が行っていた「住宅エコポイント」「省エネ住宅ポイント」などの補助金制度とはリフォーム工事内容が重複してしまうので併用できません。事前にどちらの制度を利用するか検討が必要ですね。
上記チェックリストで必要な書類が揃ったら、次回は税務署に確定申告をする流れについてお伝えします。
今までの記事はこちら↓
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～まずはじめに～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～対象になるリフォーム工事～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編①～
住宅リフォームを対象とした補助金や減税制度 ～耐震リフォーム編②～
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